彦根市議会 2021-02-01 令和３年２月定例会（第４号） 本文
細項目８、最後に、コンパクトシティ構想の推進は、空き家を減らして総合戦略の重点目標である定住人口の維持や増加につながるのか、お伺いいたします。
細項目８、最後に、コンパクトシティ構想の推進は、空き家を減らして総合戦略の重点目標である定住人口の維持や増加につながるのか、お伺いいたします。
令和元年度は、在宅復帰支援及び在宅療養支援を重点目標に掲げ、リハビリテーション機能の強化に努め、より高い介護サービスが提供できるよう必要な人員の確保と、利用者が安全に快適な生活ができるようサービスの向上に取り組んでまいりました。 入所者延べ人数は、決算書26ページでございます。 短期入所者数を含め２万9,655人、１日平均81人、入所者利用率は96.5％となりました。
第４は、市長が重点目標に掲げる「子育て・教育」、「地域経済」、「介護と福祉」のテーマは、テーマとしては大いに評価するものです。それぞれこの４年間の成果と課題は何か、お伺いします。 第５は、国や県に対してもきちんと意見を言う姿勢の大事さです。 市長は、地方のことは地方でと強調されてきました。実際に市長という要職になって、それを貫けられているのかどうか、成果と課題についてお伺いしたいと思います。
○横江政則 委員長 特に、ほんで、防災という重点目標にあげてる中で、特に草津市として問題があるとかいうとこら辺で、どこら辺に、予算上にあがってるかという。 ◆八木良人 委員 それがないと予算の財源配分が重点的にできないと思うんです。どれが重点かというのが。
また、所属別の重点目標とはどのようなものでしょうか。各所属別にお教えをいただきたいと思います。 さらには、教育振興基本計画後期における施策及び31年度、令和元年度事業についてどのようなものがあるのでしょうか、お教えをいただきたいと思います。
◎健康福祉部長（川崎廣明） 体制の見直しについてでございますが、地域包括ケアシステムの深化、推進の実現に向けた体制の見直しにつきましては、さらなるネットワークづくりとケアマネジメントの質の向上を今年度の重点目標に掲げまして、民生委員など地域の高齢者を見守る人たちと地域包括支援センターとのネットワークづくりを進めるため、また、地域課題に対するアセスメント力、ケアマネジメント力の向上を図るため、地域ケア
これを見てみますと、問題意識を持って重点目標を立てて、その目標を達成するための取り組みと成果の目標まで記されています。その横には、総合計画上の位置づけが書いてありまして、まことに努力の跡が見えるという言い方は生意気かもわかりませんけれども、よくやっておられるなと思うんです。 部長にお尋ねしますねんけども、この各事業の自己評価は誰がつくっておられるんでしょう。
○地域振興部長（本田忠光） 先ほど、私も申し上げましたように、今のところ３３自治会ということで、今後はやはり、ここは重点目標にも挙げているというところもございまして、目標数値を平成３２年度には全自治会を対象というふうに思っておりますので、この１年、２年の取り組みの中で、何とか全自治会のほうに周りながらでも、推進していきたいというふうに思います。 ○委員長・分科会長（中川雅史） 細野委員。
また、米原市においても平成３０年度地域振興部重点目標調書では、マイナンバーカードの交付枚数の目標を５，０００枚とされています。 そこで１点目、米原市としてマイナンバーカードの交付について、今まで重点的にどのような取り組みをされましたか。また、その結果、平成２８年度、平成２９年度、平成３０年度１月末でのマイナンバーカードの交付枚数の推移をお答えください。 ○議長（鍔田明） 本田地域振興部長。
総合計画策定段階において、基本計画あるいは実施計画の中でＳＤＧｓの当該目標、ゴールと重点目標について整理をしていきたいと考えています。 また、市民や企業、各種団体等の役割分担についても検討してまいりたいと考えております。
教育予算については、平成３０年度の教育部重点目標の進捗状況を把握し、平成３１年度に重点的に取り組む施策を掲げ、予算編成方針に基づいて、予算要求を行いました。 学校においても同様に、平成３０年度の実績から平成３１年度の要望や実情を精査しながら、限られた財源の中で予算配分を行っております。 以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 鹿取議員。 ○２番（鹿取和幸議員） わかりました。
大牟田市では、これまで各学校で取り組んできたＥＳＤの実践をもとに、ＳＤＧｓの中から８項目の重点目標を掲げて、持続可能な社会をつくる子どもの姿を示し、これに対して行政や企業、地域がかかわって、こんなことができる子どもを育てたいという目標を立てていました。
また、人材育成評価制度の「行動評価」におきまして、「業務改善力」や「行政経営能力」などを働き方改革に関する評価項目というふうに位置づけ、優先的に重点目標として設定するよう、働き方の意識改革と行動改革の両面を促しているところでございます。 ○副議長（奥村次一） 杉江議員。
現在、各校におきましては、ホームページを活用して、学校経営管理全体計画やスクールプラン、学校だより、いじめ防止基本方針等を掲載して、各校の学校教育目標、目指す児童・生徒像、重点目標や具体的方策等を発信しておりまして、これらは全て校長や教頭のリーダーシップのもとで実施をされているものでございます。
基本目標と基本施策として、７期においては支え合いの地域づくり、地域包括支援センターの機能強化、介護保険事業の円滑な運営を重点目標として運営をしていく。地域包括ケアシステムの強化については、地域包括支援センター内に２チーム体制をしっかり分ける形で、市内の法人から２名出向していただくことを進めている。介護予防給付は、要支援に係る費用、介護給付費は要介護１から５についての費用です。
４点目につきましては、第２期栗東市障がい者基本計画及び第５期栗東市障がい福祉計画の基本理念である、一人ひとりの個性が尊重され、みんなとともに支え合う共生社会の実現を目指して、相談支援体制の充実、就労への支援、地域生活への支援の三点を重点目標として、各種事業に取り組んでいます。
所属別重点目標の教育総務課で示されております目標とされている小・中学校トイレの洋式化と老朽化した学校施設の改修状況につきまして問います。よろしくお願いいたします。 ○議長（柴田清行君） 教育部長。 ◎教育部長（改田文洋君） 本市では、子どもたちの安全・安心な環境を整備するため、国からの学校施設環境改善交付金によりトイレの洋式化や施設老朽化改修などを順次実施しているところでございます。
また、第６期の重点目標はどの程度達成されていますか。 ３点目に、検証の中での現在の課題と第７期計画での取り組みをお聞きします。 ４点目に、本市では29年度から軽度要介護者や介護予防事業等を含む総合事業が始まりました。デイサービスとヘルパー派遣をあわせて介護予防を頑張ってもらえる、また、地域の実情に応じたサービスの充実と費用の効率化を狙った制度として市町村に移行されたものです。
◆３番（横江政則） 平成２８年度組織目標の達成状況の中で、重点目標を待機児童の解消と挙げられ、その取り組み実績として、小規模保育事業施設整備補助を行い、２施設で合計３８名の定員増を実施、また、保育士確保対策として、私立認可保育所を対象に支援を行い、その成果目標実績として、平成２８年４月に待機児童ゼロを達成しましたとありますが、平成２９年度の待機児童の達成状況についてお伺いします。
また、平成24年度以降は、事故の当事者を対象に自動車学校における安全運転技術向上講習の実施、平成29年度には安全運転管理事業計画の重点目標の設定や２カ月ごとの運転する際の重点取り組みメニューの設定、さらには部長会議における事故概要の報告と、多彩なメニューにより全職員に交通安全意識が相当図られたように感じております。